中国ビジネスの前途楽観の米企業47％　過去5年で最低

　中国上海の米国商工会議所は12日、現地の米企業のうち向こう5年間の中国でのビジネスを楽観している企業の割合が47％にとどまるとの調査結果を発表した。前年同期より5ポイント低下した。この割合は、過去５年間で最低となる。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）がロイター通信の情報として伝えた。（写真はRFAのサイト）

　また、調査結果によると、2023年に中国で黒字だった米企業の割合は、史上最低の66％だった。

　同商工会議所のガボー会頭は、調査結果について、中国のデフレや地政学的な緊張に対する懸念など「多くの要因が影響している」と述べた。

　在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所（北京市）も11日に公表した最新の提案書で、中国政府が約束した改革が実現せず問題が拡大しているため、欧州企業にとり中国市場の魅力がさらに低下すると悲観的な見通しを示した。

○米中関係の将来、在中米企業の87％悲観