末端行政組織が海外との通話監視　反スパイ活動が激化

 　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国政府がスパイ摘発の宣伝を繰り返す中、末端行政組織の「居民委員会」が、アプリなどを使った住民と海外との通話への監視を強めている。（写真はRFAのサイト）

　日本在住の中国のネット民は、江蘇省南京市在住のおじと１時間余り通話したところ、おじの自宅を居民委員会の職員が訪れ、通話の相手や話の内容を尋ねられた。

  別の海外在住の中国人女性も、通話先の上海の友人が居民委員会の職員の訪問を受けた。

　この中国人女性はまた、中国のＳＮＳ（交流サイト）で、住宅団地の管理者が住民に宛てた通知で、住民同士のグループチャットで政治的な話題を取り上げないよう求めているのを読んだという。

　別のネット民も、最近、各地の居民委員会が住民に、「住民の振り込め詐欺防止」を理由に、海外からの電話に出ないよう求めたと指摘した。

　湖北省武漢市の住民はＲＦＡに「海外からの電話に出て何かを話すと、警察に面倒をかけられることになる。当局は中国の本当のことをしゃべらるのが嫌なのだ」と語った。