米政府、空軍基地近くの土地売却を要求＝中国関連企業に

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米ホワイトハウスは13日、中国関連の企業に対して120日以内に、ワイオミング州フランシス・E・ワーレン空軍基地近くに購入した土地を売却するよう求めた。スパイ活動の恐れがあるため。基地には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の保管施設がある。

　ホワイトハウスによると、土地は中国市民が保有する会社が2022年6月、他企業と共同で購入。暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）に使うとしていた。土地は同空軍基地から1マイル（約1.6キロ）しか離れていない。