中国で「国家秘密保守法」改正法施行　台湾が注意喚起

　中国で5月1日、国家の秘密の定義などを拡大した「国家秘密保守法」改正法が施行された。台湾で対中国政策を所管する大陸委員会は4月30日、同法違反に問われる危険性が増したとして、中国への渡航の際は、前もって必要性を慎重に再検討するよう注意喚起した。台湾の中央通信社が伝えた。（写真は中央通信社のサイト）

　同委員会によると、国家秘密保守法の改正法は、国家の秘密の範囲と、秘密保護を義務付けられる主体が大幅に拡大した。条文の内容はあいまいで、はっきりしない点があまりに多い。

　改正法は今年2月27日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が可決した。外国の企業・団体が中国で事業経営や投資を行う場合のリスクが大幅に上昇。非営利事業や学術研究交流への圧力も高まった。

　大陸委員会によれば、外国人らが中国を訪れ学術研究やビジネス・投資情報の収集、住民との会話などを行った場合、中国当局が情報や会話の内容が「国家と人民の利益」を損なうと認めれば「国家の秘密」となる。

　改正法は新たに「業務上の秘密」の漏えい罪を追加。「国家の秘密に属さない場合でも、漏えいすれば一定の不利益が生ずる事項」の漏えいを罪を定めた。今後、中国当局の判断により、いつでも罪に問われる恐れがある。