ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）によると、米通商代表部（USTR）は17日、中国の海運、物流、造船セクターに「不公正で反市場的な行為がみられる」として、新たな制裁関税の発動を視野に「通商法301条」に基づく調査を開始すると宣言した。米バイデン大統領も同日、中国製鉄鋼製品に対する制裁関税の発動に言及するなど、トランプ前政権時代の米中貿易紛争が再燃する可能性が高まっている。
中国政府はUSTRの調査開始に対し「強烈な不満」を表明。「自国産業も問題を、中国のせいにしている」などと批判し「必要な一切の措置を行い、断固として自国の利益を守る」と強調した。