広西チワン族自治区北海市の公安局（警察）などは29日未明、警察官ら2100人を動員して連鎖販売取引（マルチ商法）の一斉摘発を行い、20～60代の関係者1228人を拘束した。容疑関連の金額は3億6400万元（約61億円）に上るという。中国新聞網などが29日伝えた。
中国当局は8月15日から11月15日までの予定で、全国でマルチ商法の一斉取り締まりを進めている。北海市の活動はその中でも空前の規模となった。
北海市の活動は、警察官ら2100人に加え銃を持った武装警察官が同行。37組に分かれ、住宅地内に分散するマルチ商法団の拠点311カ所に踏み込んだ。
同市トップの王乃学・党書記は同日、摘発活動の際の訓示の中で「マルチ商法は市場の秩序を乱し、社会の治安に影響を与え、一家離散などを招く。多くの事件を引き起こし、社会の安定の基礎を揺るがせている。経済の邪教だ」と述べた。
中国では悪質なマルチ商法の被害が相次ぎ、大学生の監禁事件などが起きている。
また、今年7月には広東省深セン市に本部を置く自称慈善団体の代表がマルチ商法の疑いで当局に逮捕され、会員数万人が釈放を求め北京で抗議集会を行った。非合法の気功団体「法輪功」が1999年に行った抗議集会以来18年ぶりの規模になった。