民事紛争で出国禁止の外国人150人超　賃金未払でも

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、債務不履行など民事紛争を理由に出国を禁じられている外国人が150人を上回るとの研究者の見方を伝えた。同紙が裁判所のデータベースなどで調べただけでも37人に上るという。中には7000米ドル（約100万円）の賃金未払いを理由に出国を禁じられたケースもあった。（写真はRFAのサイト）

　同紙によれば、多国籍企業は、中国の司法制度に対する懸念を深めている。外国企業は、中国市場のリスクを慎重に評価することが求められている。

　同紙によれば、米国企業幹部が6年前、定期的な出張のため、上海浦東国際空港からサンフランシスコに向かおうとした際、出入国検査の係官から出国を禁じられた。幹部は別の空港から出国を試みたが、係官の反応は同じだった。幹部はその後も今日まで、中国に足止めされている。

　中国の裁判所による司法的な手段により、無数の外国企業幹部が中国に足止めとなている。しかも、たいていはいつ出国を許されるかが分からない。

　多くが民事、特にビジネス上の紛争が理由。個人的な責任がなかったり、紛争発生前に退職していても、出国禁止の対象になっている外国人もいる。