党・政府、国有企業の米ＩＴ製品購入禁止　中国が新規則

　英紙フィナンシャル・タイムズは24日、中国当局が公的調達に関する新規則を定め、党・政府機関、国有企業がパソコンやサーバーを購入する際、インテルやＡＭＤのマイクロプロセッサーやマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）などの米国製を避け、国産品を搭載した製品を選ぶよう義務付けたと報じた。台湾の中央通信社が同紙の情報として伝えた。

　新規則制定は、国産技術で外国技術に代替するための重要な一歩。米中関係の緊張激化に伴う各種施策と連動している。米国は自国の安全を理由に中国企業への制裁を拡大するとともに、中国への最先端の半導体や製造設備の輸入を禁止した。

　中国財政省と工業情報化省が2023年12月26日に新規則を公表。中国の公務員は今年から、パソコンやサーバー購入の際、新規則の順守を始めた。郷鎮（町村）レベルの行政機関も、規則を順守し「安全・信頼」認定を受けた製品のみ購入するよう指令を受けたという。

　消息筋によれば、国有資産監督管理委員会も、全国の国有企業に対し、27年までに社内のIT製品を国産品に完全に代えるよう命じた。国有企業は23年から国産品への代替を始めており、四半期ごとに進捗状況の報告を求められている。