香港国家安全維持条例可決　国家反逆やスパイ処罰

　台湾の中央通信社などによると、香港の立法会（議会）は19日、国家反逆やスパイの処罰を盛り込んだ「国家安全維持条例」（香港基本法23条）を全会一致で可決した。法案提出からわずか11日でスピード可決した。

　同条例は、2020年施行の香港国家安全維持法（国安法）を補う内容。同条例は、国安法が定める国家分裂罪と国家政権転覆罪に加えて、国家反逆、国家機密窃取、反乱扇動、外国政治機関・団体の活動、外国政治機関・団体との連携の５つの罪と処罰を盛り込んだ。

　香港の李超行政長官は昨年、国家の安全に関わる法律を完全にしスパイを防止するためとして、同条例を制定する方針を表明。3月8日、同条例草案を公布後、立法会が9日から審議を始めた。

　同条例の可決に対し、米国務省、英外相、欧州連合（ＥＵ）などが相次いで、香港市民の人権と自由を損なうとして強い懸念を表明した。

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