中国首相と国務院が有名無実化　会見中止で海外が疑念

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、5日開幕した第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第2回会議で、恒例だった首相の記者会見が中止となったことで、李強首相と国務院（行政府）が有名無実化しているとの疑念が海外で高まっている。国務院の決定権が大幅に縮小され、首相は習近平国家主席の考えの実行者に過ぎない可能性がある。

　中国政府がこのほど全人代に提出した「国務院組織法」改正案は、習主席の思想に従うよう明記。習主席の指導権限を大幅に強化する内容となっている。

　在米の中国陣評論家、横河氏によると、中国で開放改革政策が開始後、政治面での最大の成果は、共産党と政府が相対的に独立する「党政分離」。しかし、習近平政権下で一体化が進んでいる。共産党最高指導部の集団指導体制も破られつつある。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルも、全人代での首相記者会見が約30年ぶりに中止となったことを取り上げ、李首相が習主席の決定の実行者に過ぎなくなったと指摘。習主席が、改革開放の開始時に確立された統治モデルを放棄したとの見方を示した。