全人代開幕後の首相会見見送り　「衰退論」回避目的か

　台湾の中央通信社によると、第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の婁勤倹報道官は4日、北京の人民大会堂で全人代第2回会議が5日開幕後、李強首相の記者会見を行わないことを明らかにした。香港の専門家は「一部の勢力が会見を利用して、中国衰退論を言い立てることを避けるため」との見方を示した。（写真は星島日報のサイト）

　英ＢＢＣ放送によれば、全人代開幕後の首相会見は、過去30年間維持されてきた伝統だった。ＢＢＣの北京駐在の記者は「習近平主席が権力をさらに拡大し、ナンバー２の李強首相の影響力がさらに弱まった」と述べた。

　中国で高官がメディアの取材を受けることが極めて少ない中、全人代での毎年の首相会見は内外から注目されてきた。首相は型通りの回答を行う一方で、予想外の発言が飛び出すこともあるためだ。

　2012年には、当時の温家宝首相が「政治体制改革」を呼びかけて注目を集めた。23年に退任した李克強首相は、中国で6億人が「毎月わずか1000元（約4万2000円）の収入」で暮らしていると指摘しネット上で議論を呼んだ。

　香港メディアの香港電台によると、シンクタンクの全国港澳研究会顧問の劉兆氏は、全人大後の首相会見見送りを肯定。「下心ある人が、中国に不利な情報を言い立てるのをやめさせるためだ。一部の勢力が、中国衰退論を唱えるのを避けるため記者会見は開かない方が良い」と述べた。