台湾総統選挙の完了、日米英など50カ国が祝意

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、台湾外務省は14日、米国や日本、英国、フランス、ドイツなど世界50カ国の政府や議会が、台湾の第16代総統、副総統の選挙が無事完了したことに祝意を表明し、台湾民主主義の成果を高く評価した。

　台湾の中央通信社によると、50カ国のうちドイツは、12年ぶりに台湾総統選で祝意を伝え、台湾の民主主義を称賛した。前回の2020年の総統選挙の際は、ドイツ政府の報道官は台湾の民主的選挙を歓迎する一方で、同国が「一つの中国政府」を堅持する考えを強調した。

　ドイツは一貫して中国との関係強化を進めていたが、2021年の総選挙で、社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党、自民党（ＦＤＰ）の連立政権が誕生後に政策を転換。台湾との関係強化に乗り出し、26年ぶりに閣僚級の高官を派遣した。

　ＲＦＡによれば、米国はブリンケン国務長官が13日、祝賀声明を発表。台湾人が再び健全な民主主義と選挙を実施する力量を示したとして称賛した。

　米連邦議会下院のジョンソン議長は、台湾の頼清徳・新総統との関係継続への期待を表明するとともに、5月に行われる頼総統の就任式に代表団を送る考えを示した。

　また、米国在台湾協会（ＡＩＴ）は14日、米政府が慣例に従い、総統選挙を受けて元高官を私的身分で台湾に派遣したと発表。民主党オバマ政権で国務副長官を務めたスタインバーグ氏、共和党ジョージ・ブッシュ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官だったハドリー氏が14日に到着した。

　中国政府は、各国の祝意に「強い不満」を表明。米国務省に対しては厳しい抗議を申し入れた。

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