トランプ大統領の指示を踏まえ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、中国による知的財産権の侵害を対象に、通商法301条に基づく調査を開始したことについて、中国商務部の高峰報道官は24日の記者会見で、「一国主義で、保護主義的なやり方だ」と強く反発し、中国の合法的利益を守るため必要な措置を採ると述べた。中国網などが25日伝えた。
新華社によると、商務部は21日にも、301条調査が世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反し、無責任で、保護主義的だなどと批判するコメントを発表した。
米ＡＰ通信によると、トランプ大統領は、中国が市場参入と引き換えに外国企業に技術提供を強要しているとして、ＵＳＴＲに調査を命じた。米国の貿易団体はこれを歓迎している。
米中貿易全国委員会（ＵＳＣＢＣ）の調査によると、調査対象の米国企業100社のうち20％が、過去3年間に市場参入の許可する代わりに技術移転を強要されたと答えた。