米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国の主要SNS（交流サイト）各社が10月31日、フォロワー50万人を超えるインフルエンサーに対し、実名公開を義務付けると発表した。ユーザーからは、個人情報の流出などを懸念する声が上がっている。（写真はFRAのサイト）

　ロイター通信によると、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」、動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」、検索最大手・百度（バイドゥ）」などSNSプラットフォーマー大手各社が10月31日にそれぞれ実名公開の義務付けを通知した。

　インフルエンサーへの実名公開義務付けのうわさは同日以前から流れ、賛否を巡る議論が起きていた。中国政府系メディア、環球時報の前編集長、胡錫進氏は「インフルエンサーに責任をもって発言させるには必要な措置」と主張。一方で、個人情報公開の危険性や、オンライン上で匿名を使う権利がさらに奪われるきっかけになるとして、反対する意見も出た。

　SNSプラットフォーマー大手各社は、ユーザーの懸念払拭に乗り出しており、微博の王高負CEOは実名公開について「フォロワー50万人以下のアカウントに拡大することはない」と語った。抖音は10月31日「実名情報以外は公開しない」との声明を出した。

○チャットグループへ監視強化、当局が10月から新規則

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国の主要SNS（交流サイト）各社が10月31日、フォロワー50万人を超えるインフルエンサーに対し、実名公開を義務付けると発表した。ユーザーからは、個人情報の流出などを懸念する声が上がっている。（写真はFRAのサイト）

　ロイター通信によると、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」、動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」、検索最大手・百度（バイドゥ）」などSNSプラットフォーマー大手各社が10月31日にそれぞれ実名公開の義務付けを通知した。

　インフルエンサーへの実名公開義務付けのうわさは同日以前から流れ、賛否を巡る議論が起きていた。中国政府系メディア、環球時報の前編集長、胡錫進氏は「インフルエンサーに責任をもって発言させるには必要な措置」と主張。一方で、個人情報公開の危険性や、オンライン上で匿名を使う権利がさらに奪われるきっかけになるとして、反対する意見も出た。

　SNSプラットフォーマー大手各社は、ユーザーの懸念払拭に乗り出しており、微博の王高負CEOは実名公開について「フォロワー50万人以下のアカウントに拡大することはない」と語った。抖音は10月31日「実名情報以外は公開しない」との声明を出した。

○チャットグループへ監視強化、当局が10月から新規則