米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、一部外国企業幹部が中国出張を見合わせていると報じた。出張者が出国を禁じられる恐れがあることを懸念するためだという。（写真はWSJのサイト）
中国政府が今年に入り、一部の外国銀行や企業幹部の出国を相次ぎ禁じたことで中国出張への懸念が高まった。外国の企業の一部は、中国出張を中止や延期した。出張計画は変えないものの、1人では中国に入国させないようにした外国企業もある。
出張専門の旅行会社、ＡＴＧトラベルのクリングスＣＥＯは中国出張について「当社は、極めて重要な出張に限定するよう助言している」と述べた。当社は世界各地で、大手企業と契約関係にある。
クリングスＣＥＯによると、中国出張を中止や延期した米国企業は、最近数週間で25％増えた。また、米政府の調査によれば、企業の5分の1が中国出張を減らしたと回答した。
外国企業幹部による中国本土出張見合わせは、緊張する米中関係をさらに悪くする恐れがある。米中関係はこれまでにも、台湾を巡る緊張や人工知能（ＡＩ）半導体を巡る競争の激化、貿易戦争によりダメージを受けてきた。外国企業の中には、中国事業をグローバル事業から切り離す「中国リスク隔離」政策を最近始めたところもある。
◇出典
https://www.wsj.com/business/china-is-becoming-a-no-go-zone-for-executives-626250dd?page=1
https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%AD%A3%E6%88%90%E4%B8%BA%E9%83%A8%E5%88%86%E5%A4%96%E4%BC%81%E9%AB%98%E7%AE%A1%E7%9A%84%E5%87%BA%E5%B7%AE%E7%A6%81%E5%9C%B0-24a5df89
https://www.cna.com.tw/news/acn/202310060319.aspx
◇参考情報