米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が24日午後1時、始ま もなく、中国税関総署は「放射性物質の汚染リスク」を防ぐためとして、24日から日本産水産品の輸入を全面禁止した。中国はこれまで日本の10都県産の水産品を輸入禁止にしていたが、日本全土に広げた。（写真は東網のサイト）
岸田文雄首相は24日、日本産水産品の輸入禁止を解除するよう中国に要求。「外交ルートを通じて、即時撤廃を求めた。科学的根拠に基づき専門家同士が議論していくよう強く働きかけていく」と述べた。
ロイター通信は、エコノミストの発言を引用し、中国政府によ日本産水産品の禁輸は政治的なポーズだと報道。中国は日本最大の水産品輸出市場だが、日本全体の輸出にとり水産品は1％に満たず、貿易の主流は自動車であることを理由に挙げた。
中国政府は、日米韓3カ国による軍事・経済関係の強化を強く批判している。シンガポール国立大学の荘嘉穎教授は同通信に「日本と米国の緊密な同盟関係を考えると、日中競争は当然、米中競争の一部だ」と語った。
