米非営利組織フリーダムハウスのウェブサイト「異言網」によると、中国で2022年12月から23年2月に発生した労働争議は370件で、それ以前の3カ月の2倍余りに増えた。例年、春節（旧正月）前は給与の欠配を巡る争いが増える傾向がある。ただ、中国の不動産業界が直面する経営危機も争議増加の背景にあるとみられる。（写真はRFAのサイト）

　異言網によれば、22年6月～23年4月に中国で起きた各種抗議事件は2230件。うち今年1～3月が583件。参加者は少なくとも2万9000人。うち78％が集会とデモ、10％がスローガンを掲げる形式、4％が包囲・占拠、3％が集団陳情、3％がストライキだった。

　抗議事件の地域別の発生件数は河南が最多で10％。ついで広東と山東が9％。人口当たりの発生件数は、陝西が100万人当たり2.86件で最多。北京が2.65件、上海が2.17件でそれに続いた。

　マンションの建設中断に対する、購入者の抗議活動は22年夏にピークを迎えた後、件数は減少している。ただ、依然として抗議活動の第一原因で、異言網が把握しているだけでも22年11月以降218件起きた。

◇出典

　米非営利組織フリーダムハウスのウェブサイト「異言網」によると、中国で2022年12月から23年2月に発生した労働争議は370件で、それ以前の3カ月の2倍余りに増えた。例年、春節（旧正月）前は給与の欠配を巡る争いが増える傾向がある。ただ、中国の不動産業界が直面する経営危機も争議増加の背景にあるとみられる。（写真はRFAのサイト）

　異言網によれば、22年6月～23年4月に中国で起きた各種抗議事件は2230件。うち今年1～3月が583件。参加者は少なくとも2万9000人。うち78％が集会とデモ、10％がスローガンを掲げる形式、4％が包囲・占拠、3％が集団陳情、3％がストライキだった。

　抗議事件の地域別の発生件数は河南が最多で10％。ついで広東と山東が9％。人口当たりの発生件数は、陝西が100万人当たり2.86件で最多。北京が2.65件、上海が2.17件でそれに続いた。

　マンションの建設中断に対する、購入者の抗議活動は22年夏にピークを迎えた後、件数は減少している。ただ、依然として抗議活動の第一原因で、異言網が把握しているだけでも22年11月以降218件起きた。

◇出典