アジア第一の資産家、王健林董事長が率いる中国の民営複合企業、大連万達集団に対し当局が調査や規制強化など各種の締め付けを始めた。経済界では、民営企業への取り締まり強化を予告する政治的シグナルとの見方から、動揺が広がっている。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が19日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）
中国政府はこのほど万達集団の海外投資に対する融資をやめるよう各銀行に指示した。同社は、米映画製作会社レジェンダリー・エンターテインメントと米映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメントなど海外に多数の資産を保有している。当局は６月初めにも、当局が同社の金融事業に対し調査を行った。
王董事長は中国共産党幹部とも非常に緊密で、経済界では突然の締め付けに驚きが広がっている。消息筋は「すべての民営企業に対する政府のシグナルではないかと多くの企業家が考えている」と述べた。王董事長が政界からの支持を失ったとの見方も出ている。
米コーネル大ホテル経営学部の劉鵬副教授は「王董事長と万達集団を狙い撃ちにしたものは思わない。金融リスクを抑えようという最近の政策と一致した動きだ」と話している。