中国メディアの北晩在線によると、北京市政府の計画自然資源委員会はこのほど、北京市内のコンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営する「セブン-イレブン(北京)」に対し、ウエッブサイトに不完全な地図を掲載したとして、罰金15万元（約273万円）の支払いを命じた。（写真は中央社のサイト画面）

　同委員会によると、同社のウエッブサイトでは、南シナ海の島しょや沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの記載漏れがあった。また、チベット自治区南部の国境表示に誤りがあったほか、台湾を独立国として表示していた。

　七一拾壱(北京)は2004年に発足。セブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社、セブン-イレブン(中国)投資が65％出資している。

　中国では、広告媒体などで問題のある地図を掲載したり、地名表記をしたとして、問題視される事例がしばしば発生。昨年10月には、上海の「光明乳業」が、ウェブサイトサイトに掲載した南シナ海の地図に記載漏れがあったとして、30万元の罰金支払いを命じられた。

　2018年には電子機器メーカーの京セラが、中国語ウェブサイトの地図にチベット、新疆、台湾、内モンゴルなどが多くの地域が欠けているとしてネット上で批判を受け、謝罪した。

◇出典

　中国メディアの北晩在線によると、北京市政府の計画自然資源委員会はこのほど、北京市内のコンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営する「セブン-イレブン(北京)」に対し、ウエッブサイトに不完全な地図を掲載したとして、罰金15万元（約273万円）の支払いを命じた。（写真は中央社のサイト画面）

　同委員会によると、同社のウエッブサイトでは、南シナ海の島しょや沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの記載漏れがあった。また、チベット自治区南部の国境表示に誤りがあったほか、台湾を独立国として表示していた。

　七一拾壱(北京)は2004年に発足。セブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社、セブン-イレブン(中国)投資が65％出資している。

　中国では、広告媒体などで問題のある地図を掲載したり、地名表記をしたとして、問題視される事例がしばしば発生。昨年10月には、上海の「光明乳業」が、ウェブサイトサイトに掲載した南シナ海の地図に記載漏れがあったとして、30万元の罰金支払いを命じられた。

　2018年には電子機器メーカーの京セラが、中国語ウェブサイトの地図にチベット、新疆、台湾、内モンゴルなどが多くの地域が欠けているとしてネット上で批判を受け、謝罪した。

◇出典