6月23日付香港紙・明報（電子版）によると、香港紙・蘋果日報（アップル・デーリー）の発行元、「壱伝媒」（ネクストメディア）が21日に取締役会を開き、同紙の発行停止に関する最終判断を25日に行うことが決めた。停止が決まれば26日が最後の発行となる。（写真は香港０１のサイト画面）

　壱伝媒は、香港保安局から、香港国家安全維持法（国安法）違反で資産凍結を命じられ、資金繰りに行き詰まっている。取締役会は、従業員の賃金支払いのため凍結を一部解除を求めているが認められない可能性が高い。25日は発行停止を決めるとみられている。

　壱伝媒の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏は、昨年10月、香港島での違法集会に参加した罪で、他の9人とともに起訴され、5月28日に禁固14カ月の判決を受けて服役している。香港警察は6月17日、蘋果日報編集長の羅偉光氏ら5人を拘束した後、壱伝媒を家宅捜索した。

　香港のメディア、香港０１によると、米紙ウォールストリート・ジャーナルは21日、社説で蘋果日報の発行停止問題を取り上げ「香港当局は、黎氏の政治的な姿勢が気に入らないことを理由に、正当な手続を経ず、司法のチェックもないまま、警察の手で蘋果日報をここまで追い込んだ。中国の気分を害した銀行やハイテク企業が、同じ目に遭わないと誰が信じるだろうか」と批判した。

　英紙オブザーバーは20日の社説で「西側の指導者は、中国政府による民主主義への攻撃に抗議し、報道関係者の釈放を要求するべきだ」と主張。「香港市民が、蘋果日報支援のため、この新聞を大量に買っていることには励まされる。中国政府の脅迫を受けても、香港の独立精神は完全には失われていない」と指摘した。

　6月23日付香港紙・明報（電子版）によると、香港紙・蘋果日報（アップル・デーリー）の発行元、「壱伝媒」（ネクストメディア）が21日に取締役会を開き、同紙の発行停止に関する最終判断を25日に行うことが決めた。停止が決まれば26日が最後の発行となる。（写真は香港０１のサイト画面）

　壱伝媒は、香港保安局から、香港国家安全維持法（国安法）違反で資産凍結を命じられ、資金繰りに行き詰まっている。取締役会は、従業員の賃金支払いのため凍結を一部解除を求めているが認められない可能性が高い。25日は発行停止を決めるとみられている。

　壱伝媒の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏は、昨年10月、香港島での違法集会に参加した罪で、他の9人とともに起訴され、5月28日に禁固14カ月の判決を受けて服役している。香港警察は6月17日、蘋果日報編集長の羅偉光氏ら5人を拘束した後、壱伝媒を家宅捜索した。

　香港のメディア、香港０１によると、米紙ウォールストリート・ジャーナルは21日、社説で蘋果日報の発行停止問題を取り上げ「香港当局は、黎氏の政治的な姿勢が気に入らないことを理由に、正当な手続を経ず、司法のチェックもないまま、警察の手で蘋果日報をここまで追い込んだ。中国の気分を害した銀行やハイテク企業が、同じ目に遭わないと誰が信じるだろうか」と批判した。

　英紙オブザーバーは20日の社説で「西側の指導者は、中国政府による民主主義への攻撃に抗議し、報道関係者の釈放を要求するべきだ」と主張。「香港市民が、蘋果日報支援のため、この新聞を大量に買っていることには励まされる。中国政府の脅迫を受けても、香港の独立精神は完全には失われていない」と指摘した。