台湾・中央通信社によると、中国商務省の高峰報道官は18日、米アンカレジでの米中外交トップ会談を前に、中国の「外商投資安全審査弁法」について「通常の外資には負担増にならない」と強調した。

　同弁法は、国家の安全に関わる製造業やＩＴサービビス業などに投資する外国企業に対し、事前の審査を義務付けた。台湾経済省は、「国家の安全」などの用語の定義があいまいだと指摘。運用開始後は想定外の各種のリスクが見込まれ、処罰の恐れもあるとして懸念を表明した。

　18日の会見でも、日本のメディアが「国家の安全への影響」は定義があいまいだとして説明を求めた。高報道官は「外国企業に、安全保障面で審査を行うことは、国際的に一般的なやりかただ」と指摘した。

　同弁法によると、審査対象は、軍需産業と軍事施設および周辺への投資の２分野、業界別では重要農産物、重要エネルギー、キーテクノロジーなど９分野とされている。高報道官は会見で「重要」、「キーテクノロジー」の意味を明確にしなかった。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国当局は2020年末、トランプ前大統領が署名した「外国企業説明責任法」（Holding Foreign Companies Accountable Act）に対抗して同弁法を公布した。同責任法は、米証券取引所に上場する企業に対し、外国政府の支配下にないことを説明する義務を定めている。

※出典

　台湾・中央通信社によると、中国商務省の高峰報道官は18日、米アンカレジでの米中外交トップ会談を前に、中国の「外商投資安全審査弁法」について「通常の外資には負担増にならない」と強調した。

　同弁法は、国家の安全に関わる製造業やＩＴサービビス業などに投資する外国企業に対し、事前の審査を義務付けた。台湾経済省は、「国家の安全」などの用語の定義があいまいだと指摘。運用開始後は想定外の各種のリスクが見込まれ、処罰の恐れもあるとして懸念を表明した。

　18日の会見でも、日本のメディアが「国家の安全への影響」は定義があいまいだとして説明を求めた。高報道官は「外国企業に、安全保障面で審査を行うことは、国際的に一般的なやりかただ」と指摘した。

　同弁法によると、審査対象は、軍需産業と軍事施設および周辺への投資の２分野、業界別では重要農産物、重要エネルギー、キーテクノロジーなど９分野とされている。高報道官は会見で「重要」、「キーテクノロジー」の意味を明確にしなかった。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国当局は2020年末、トランプ前大統領が署名した「外国企業説明責任法」（Holding Foreign Companies Accountable Act）に対抗して同弁法を公布した。同責任法は、米証券取引所に上場する企業に対し、外国政府の支配下にないことを説明する義務を定めている。

※出典