米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ポンペオ米国務長官は21日、米国で活動する中国メディア６社を外交使節に認定したと発表した。長官は「中国共産党による米国での宣伝活動に反撃するため」と述べた。（写真はVOAのウェブサイト）

　中国の６メディアは、経済メディアの一財全球、上海紙の解放日報と新民晩報、中国社会科学報、北京周報、経済日報。これらメディアは米国内にある外国の大使館や総領事館と同等の規制が課せられる。

　今年に入り、国務省から外交使節の認定を受けた中国メディアは15社。ポンペオ長官は「これらメディアが米国で行う表現内容は規制しない。米国市民が、自由なメディアによる記事と、中国共産党の宣伝を区別できるようにしたいだけだ」と述べた。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ポンペオ米国務長官は21日、米国で活動する中国メディア６社を外交使節に認定したと発表した。長官は「中国共産党による米国での宣伝活動に反撃するため」と述べた。（写真はVOAのウェブサイト）

　中国の６メディアは、経済メディアの一財全球、上海紙の解放日報と新民晩報、中国社会科学報、北京周報、経済日報。これらメディアは米国内にある外国の大使館や総領事館と同等の規制が課せられる。

　今年に入り、国務省から外交使節の認定を受けた中国メディアは15社。ポンペオ長官は「これらメディアが米国で行う表現内容は規制しない。米国市民が、自由なメディアによる記事と、中国共産党の宣伝を区別できるようにしたいだけだ」と述べた。