米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ポンペオ米国務長官は26日、南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する制裁を発動すると発表した。米商務省も、同様の活動に関与した中国企業24社を、米国企業からの製品輸出を禁じる海外企業リストに加えると発表した。

　ポンペオ長官によれば、制裁対象の個人は米国入国が禁じられる。また、直系の親族も対象となる。

　米商務省の発表によると24社は、中央政府直属の国有土木建設会社である中国交通建設集団（中交建、北京市）の子会社5社。その他の十数社は北京や湖北省・武漢、広東省・広州など各地の企業で、電子や通信分野の企業となっている。

　米国務省によると、中交建の子会社は、南シナ海で環境破壊的なしゅんせつ工事を行った。中交建は、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に絡む各種開発事業でも、主要な建設請負会社の１つ。米国務省の声明は、中交建が世界各地で、汚職や環境破壊、略奪的な金融など不正な記録を残していると指摘した。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ポンペオ米国務長官は26日、南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する制裁を発動すると発表した。米商務省も、同様の活動に関与した中国企業24社を、米国企業からの製品輸出を禁じる海外企業リストに加えると発表した。

　ポンペオ長官によれば、制裁対象の個人は米国入国が禁じられる。また、直系の親族も対象となる。

　米商務省の発表によると24社は、中央政府直属の国有土木建設会社である中国交通建設集団（中交建、北京市）の子会社5社。その他の十数社は北京や湖北省・武漢、広東省・広州など各地の企業で、電子や通信分野の企業となっている。

　米国務省によると、中交建の子会社は、南シナ海で環境破壊的なしゅんせつ工事を行った。中交建は、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に絡む各種開発事業でも、主要な建設請負会社の１つ。米国務省の声明は、中交建が世界各地で、汚職や環境破壊、略奪的な金融など不正な記録を残していると指摘した。