2018年から順次廃止される台湾の3カ所の原子力発電所について、核廃棄物の最終処理を含めた費用が6200億台湾元（約2兆2000億円）に上るとみられることが分かりました。事実であれば、台湾国民1人当たり１万3000元（約4万5000円）の巨額負担になります。風伝媒が伝えました。（写真は風伝媒のキャプチャー）
台湾電力は当初、原発3カ所の廃止費用を3353億台湾元と推計していましたが、立法院（国会）で見積もりが少な過ぎるとの意見が多数上がってしました。
台湾電力は推計をやり直していますが、国の「原発バックエンド基金」では負担し切れず、約3000億元が不足するとの見方が出てきました。不足分は、国民の負担になる恐れがあります。
第１、第２原発の使用済み核燃料保管所を、露天から屋内施設に改装する費用など、使用済み燃料や廃棄物の処理･保管費用が全体を押し上げると見られています。
台湾電力は「6200億元という数字は、当社が評価したものではない。費用の見直しは、第１、第２原発の使用済み燃料保管所の改装費用で、約200億元だ」と話しています。
台湾第１原発の１号機は18年12月5日、2号機は翌年7月にそれぞれ停止します。台湾電力が2015年、行政院原子力委員会に提出した計画では、25年間で除染と撤去が完了し、費用は「原発バックエンド基金」でまかなうと説明していました。