オバマ米大統領は23日、「2017年国防授権法」署名し正式に発効しました。この法律は国防総省に、米国と台湾の現役将官、国防総省や国防部の次官補クラスの高官が交流を促すことを求めています。
台湾・中国時報によると、同法案は2日に下院、8日に上院でで可決しホワイトハウスに送られていたもので、オバマ大統領の署名で正式に発効します。
米議会はこれまでも、同様の内容の法案を可決してきたましたが、行政府が米中関係に配慮して、最終的には明文化を見送ってきました。
今年は、オバマ大統領の任期終了が近い上、次期政権、議会とも共和党が掌握したため、米台の高官の交流が初めて条文に明記されたということです。
中国は、米台の軍事交流が深まれば、米国製兵器の台湾への売却が盛んに行われるだろうとみています。
中国国際問題研究所の郭憲綱所長は、同法について「米国による台湾への武器売却が増えれば、中国と軍拡競争になる。中国政府に武力統一の道を迫ることになる」と話しています。
（参考）http://www.chinatimes.com/realtimenews/20161224001256-260417