台湾の各種民意調査によると、蔡英文総統の支持率が下降を続けています。台湾民意基金会の調べでは11月の支持率は41.4％。不支持率が42.6％と支持率を上抜けする「デッドクロス」となりました。
台湾民意基金会によると、今年5月の就任時の支持率は69.9％なので、半年で28.9ポイントも下がってしまいました。
風伝媒によると、国民党は破産の危機に直面して有力野党による抵抗はなく、中国政府は蔡政権を相手にしない態度を鮮明にして強い外圧がなく、「完全統治」の状態にありながらの支持率急落です。
同基金会の游盈隆董事長は「権威の危機だ」と話しています。
土日週休2日制導入、年7日ある国定休暇の廃止などを盛り込んだ労働基準法改正案、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた日本産食品の輸入規制の緩和、同性婚を合法化する「婚姻平等の権利法」などで強引な政権運営が支持率を落とす原因の１つになっているとのことです。
英ＢＢＣ放送中国語版によると、蔡英文総統に対しては与党からも批判が出始め、「知識青年の自己陶酔」などとこき下ろす声もあるそうです。（写真はＢＢＣ中国語版のキャプチャー画面）