北朝鮮が6回目の核実験に踏み切る可能性が高まり、遼寧省大連市環境保護局が14日、核実験による環境汚染への応急対策の準備を指示したとの情報がネットで流れた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が17日伝えた。
ネット情報によると、同局は、市内の担当部局に対し、緊急事態に備えるため24時間の待機を指示した。通知は「北朝鮮の核実験が中国の環境にもたらす影響に対処するため、上級の指示にもとづき、15日付で緊急事態の即応体制に入る」としている。
大連市環境局は17日、通達したことを否定した。中国のネット上では、通知の写真が出回っているが、同局は偽造だとしている。
大連市は、北朝鮮との国境から約300キロで、戸籍上の人口は600万人。出稼ぎ者らを含めると1000万人が居住する。
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