中国直轄市の１つ、重慶市は27日、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）など、中国政府が設置したネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」を回避するシステムを販売した業者に行政罰として罰金を科す新規則を公布した。海外のシンクタンクの研究者は、同様な規則が全国でも導入される恐れがあるとみている。また、将来は刑事罰が科される可能性もある。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
同市が公表した「重慶市公安機関のネット監督行政処罰裁量基準」改正版によると、インターネットに違法手段で接続する方法を確立し使うこと、無許可でインターネット関連事業を営むことなどを処罰の対象として列挙した。
その上で、インターネットに違法接続した場合、非営利目的で初回なら接続を停止され警告を受けるにとどまる。営利目的なら、個人は5000元（約8万円）、法人は5000～1万元の罰金を科された上、不法所得を没収される。
中国ではグレート・ファイアウォールにより、米検索サイト、グーグルやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックが閲覧できない。
米ニューヨーク市の米中文化科技交流センターの責任者、謝家葉氏は「世界第2の経済大国の中国が、インターネット情報に審査や管理を行うのは不合理だ。中国の科学技術の発展、中国人の資質向上にとって役に立たない」と話している。
中国政府は今年1月にも、ＶＰＮなどに対する集中取り締まりを実施した。
（参考）http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/meiti/nu-03282017115404.html