韓国の与党関係者は7日、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備理由に、中国が韓国企業に経済上の報復を行っていることに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討していると述べた。中央社が同日伝えた。
韓国は昨年7月、北朝鮮のミサイルの脅威に備えるため、米軍による韓国へのＴＨＡＡＤ配備を承認した。中国は、ＴＨＡＡＤのレーダーにより自国領土の偵察が可能になるとして反対している。
ＴＨＡＡＤ配備の承認後、中国進出の韓国企業がサイバー攻撃を受けたり、配備用地を提供した韓国ロッテ・グループの中国各地の商店が閉鎖や罰金支払いを命じられるなどしている。中国の公式メディアは、韓国の製品・サービスへのボイコットを呼びかけている。
聯合ニュースによると、チェジュ航空など韓国航空会社によるチャーター便の増便について、中国が３月分を許可していない。中国による報復の一環とみられる。