在中国の米国企業は当局の報復を恐れて、中国に対し強硬策をとらないよう、長らく米国政府に求めてきたが、トランプ政権誕生後、態度を変え始めた。ロイター通信を引用し、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
米国の一部業界の指導者は、トランプ政権が中国市場開放のため、一層強硬な姿勢を採ろうとしていることを歓迎。米国企業が中国市場で、中国企業と同等の市場参入条件を認めてもらえることなどを願っている。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）のまとめだと、中国の銀行業界の総資産のうち外資系銀行の占める割合は2％足らず。外資系生命保険会社の中国市場でのシェアは6％しかないが、中国は2001年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加入時、これらの市場参入規制の撤廃を約束していた。
自動車、金融決済、ハイテク産業などの分野でも、深刻な不平等の状況にある。
在中国米商工会議所政策委員会のレスター・ロス委員長は「会員企業の態度は、『相互利益』を求める方向に変わりつつあり、中国に対し強硬な態度を採るよう主張している」と話している。
（参考）http://henan.china.com.cn/latest/2017/0216/4249025.shtml