名古屋市長は土下座せよ、中国外交部が謝罪求める

 河村たかし・名古屋市長が、中国が主張する南京事件の犠牲者数が真実なら土下座すると述べたことについて、外交部の華春瑩報道官は24日、「約束を守るべきだ」と述べ、謝罪を求めた。新華社が24日伝えた。

 ホテルチェーン「アパホテル」の客室に、「南京大虐殺」と「慰安婦」を否定する内容の歴史書が置かれ、中国が反発している問題について、河村市長は23日の会見で「結構なこと」と理解を示した。その上で、「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と語った。

 華報道官は「南京大虐殺は歴史的事実で、国際的には早くから定説になっている。市長には約束を守ってもらいたい」と述べた。

 日本政府は、外務省のホームページで、被害者の人数は諸説あるとしながら「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」との見解を示している。

 アパホテルの書籍の配置を巡っては、中国国家観光局が国内の旅行会社と旅行商品販売のウェブサイト運営会社に対し、同ホテルが絡む商品を販売したり、広告を掲載しないよう求めた。中国人観光客に対しては、同ホテルを利用しないよう呼びかけた。

(参考)

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