米「17年国防授権法」発効、米台の軍高官が交流へ

　オバマ米大統領は23日、「2017年国防授権法」署名し正式に発効した。同法は、米国と台湾の軍高官の交流を進めるよう米国防総省に求めている。米台軍高官の交流を明文で定めたのは初めて。台湾・中国時報が24日伝えた。

　同法案は2日に下院で賛成375票、反対4票、8日に上院で賛成92票、反対7票で可決しホワイトハウスに送られていた。オバマ大統領の署名で正式に発効した。

　同法は、米国と台湾の「ベテランの将領、高官」の交流計画を盛り込んだ。「ベテランの将領」は現役将官、「ベテランの軍高官」は、国防総省の次官補以上を指している。

　米議会はこれまでも、同様の法案を可決してきたが、行政府が米中関係に配慮して、最終的には明文化を見送ってきた。今年は、オバマ大統領の任期終了が近い上、次期政権、議会とも共和党が掌握したため、初めて条文に明記された。

　同法はこのほか、米国防総省が中国から軍事物資を購入することを禁じた。中国国有企業が米国に設立した民間企業も対象となる。

中国は、米台の軍事交流の拡大で、米国製兵器の売却が増えるのは確実とみて警戒している。中国国際問題研究所の郭憲綱所長は、同法について「米国による台湾への武器売却が増えれば、中国と軍拡競争になる。中国政府に武力統一の道を迫ることになる」と話している。