コカ・コーラ社が中国のボトリング事業を中国系企業2社に売却することを決めたことに抗議し、各工場の従業員がデモやストを続けている。四川省成都市の工場では7日、経営側や地元政府との交渉決裂後、約1000人が参加する抗議活動が激化し、警官隊が出動して警戒を始めた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
今年11月、コカ・コーラ社は中糧集団、太古集団の中国企業2社に同事業を全面的に売却することを決めた。重慶、吉林、四川の3省・市にある同社傘下のボトリング会社3社で11月21日からストとデモが始まった。
重慶市では警察が出動し、従業員と衝突した上、6人を連行した。成都市の工場でも、従業員と警察のにらみ合いが続き、緊張が高まっている。
従業員側は、勤続年齢に応じた補償の支払いを求めているが、会社側は雇用契約が継続し、企業名も変わらないとして拒否している。
従業員側を支援する香港の労働団体によると、外資系企業が中国企業の手に渡ると、従業員を解雇するケースが後を絶たず、勤続年数に応じた補償は望めない。
（参考）http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/renquanfazhi/xl2-12072016105946.html