強制連行の中国人元労働者ら、鹿島に賠償求め提訴へ

　第２次大戦当時、日本に強制連行された中国人元労働者と遺族27人が6日、大手ゼネコン、鹿島に1人当たり100万元（約1700万円）の賠償と日中の主要紙への謝罪広告の掲載を求め、北京市第三中級人民法院（裁判所）に提訴した。環球時報が7日伝えた。

　同紙によると、27人は大戦時、農民、労働者、八路軍（共産党軍）、国民党軍の軍人で、1944年5月～10月まで日本に強制連行され、鹿島組（当時）の長野県御岳作業所、群馬県藪塚作業所で労働をさせられ虐待を受けた。

　原告代理人の弁護士によると、鹿島は中国人1888人を強制連行して労働させ、539人が死亡した。作業所5カ所の中国人労働者の平均死亡率は28.5％に上ったという。