韓国ロッテグループが中国各地に展開する会社、工場、商業施設に対し、中国当局が税務や消防などの調査をいっせいに行った。韓国側からは、米軍による地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備を韓国政府が認めたことに対する報復との見方が出ている。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
ロッテの中国本社は11月29日、上海市当局から税務調査を受けた。これまでも税務調査がしばしば行われたが、いずれも区当局によるもので、市政府から受けたのは初めてという。
中国本社と同時に、ロッテ化学、ロッテ製菓が中国各地に持つ工場にも当局の税務調査が入った。北京、上海などにある商業施設のロッテマート約150店にも、各地の消防、衛生、安全などの当局が相次ぎ調査を行った。このほか遼寧省瀋陽市で建設中のマンション「ロッテ・キャッスル」のモデルルームが閉鎖を命じられた。
韓国ロッテの関係者は「定期的な検査か、臨時のものかは不明だ。現在、状況の把握を急いでいる」と話している。
韓国政府は今年7月、米軍による韓国内へのＴＨＡＡＤの配備を認める決定を行った。その後、住民の反対運動が起きたため、ロッテが所有する「星州ゴルフ場」が最終的な設置場所になった。
韓国国防部とロッテがゴルフ場の譲渡と代替用地の提供で合意した2週間後、ロッテの中国各社に税務調査などが入ったため、韓国では中国によるＴＨＡＡＤ配備への報復がの見方が出ている。
（参考）http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/ko-12022016102738.html