国際人権ＮＧＯ、アムネスティ・インターナショナルは16日、中国政府主催の「第3回世界インターネット大会」が浙江省桐郷市烏鎮で同日開幕したのに合わせ、中国当局によるインターネット情報審査制度をボイコットするよう、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックやリンクトイン、マイクロソフトなどネット関連の有力企業に呼び掛ける声明を発表した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は7日、ネット世論への監視強化などを盛り込んだ「ネットワーク安全法」を可決した。声明によると同法は、外国企業を含むネット企業に対し、個人情報の当局への提出を強いている。また、中国の通信キャリアなどに、製品やサービスの購入の際、当局の審査を義務付けており、事実上、中国の関連企業を国家の監視機構にすることを企図している。
習近平国家主席は、ネットの安全と国家の安全を同列に扱い、ネット上で当局を批判した市民数百人を「国家の安全に関わる罪」で処罰した。
声明は、インターネット関連の企業は、プライバシーや言論の自由の保護に責任を負っており、検閲が基本的人権の侵犯であるとの共同声明を、中国に向け出すよう呼び掛けている。
（参考）http://http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/meiti/xl2-11162016103016.html