11月9日（日本時間）に投開票が行われた米大統領選で当選した、共和党のドナルド・トランプ次期大統領の対中政策について、米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版は10日、安全保障面でトランプ氏は孤立主義を採るため、中国には好機とリスクの両方をもたらすとみられる。
米国企業研究所のマイケル・オースリン研究員は「トランプ次期大統領は、孤立主義を鮮明にしている。アジアの２つの同盟国である日本と韓国に、安全保障費用を出すよう求め、そうしなければ米軍と撤退させると述べた」と指摘。「中国はチャンスをつかめば、米国のアジア太平洋と世界での地位に挑戦することが可能だ」と語った。
政治リクスコンサルティング会社、ユーラシアグループ社は9日、トランプ氏の孤立主義の受益者は、安倍晋三首相だと指摘。「米軍が撤退するなら、安倍首相は改憲を進める。軍備増強も説得力を持つだろう」と述べた。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディ氏は「アジア各国は自衛せざるを得ない。中国は平和的に発展する環境を失い、自国の安全への投資をさらに増やさざるをえない」と話している。
（参考）ボイス・オブ・アメリカ中国語版