中国企業による海外ハイテク企業買収が相次ぐ中、このほど米軍とドイツ企業が相次ぎ拒絶する事件が起きた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
米国防総省の情報機関、米統合参謀本部第2部（Ｊ２)は28日、中国聯想集団（レノボ）製のパソコンと携帯端末が安全保障上の脅威になる恐れがあるとのリポートをまとめた。それによるとレノボは、米国の情報技術企業を買収した上、米国企業として米国防総省の調達情報ネットワークにアクセスし、同省と軍の情報入手を計画している。
リポートによると、米国で先ごろ、レノボ製のデバイスが密かに信号を発信していたことが発覚した。政府関係者は、これはスパイの手口であり、レノボなどに米国での事業をさせるべきではないと指摘している。
レノボの株式の27％は、国の研究機関、中国科学院が握る。中国科学院の研究者が今年4月、、中国軍で宇宙・サイバー戦を担う戦略支援部隊の幹部に就任するなど、軍との関係は密接だ。
ドイツ政府も24日、中国・福建宏芯投資基金による独半導体製造会社、ＡＩＸＴＲＯＮ社の買収許可を取り消した。ドイツ企業は中小企業が多く、資金力がある中国企業による買収が相次ぐと、技術の流出と失業につながることをドイツ政府が懸念したためだ。
ドイツのシンクタンクの中国専門家は「中国企業による買収の背後には必ず、中国政府の財政支援を受けた基金や投資家のネットワークが存在する」と指摘している。
（参考）http://www.voachinese.com/a/tech-101-china-investment-20161025/3566492.html