米司法省は26日、北朝鮮の核開発を支援した疑いのある中国企業、遼寧鴻祥実業集団を刑事訴追するとともに、経済制裁の対象にすると発表した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
同省によると同社は、数十のペーパーカンパニーや銀行口座を使い、核開発に伴う北朝鮮への米国の制裁を回避した疑い。また、米財務省は、同社と従業員の資産を凍結した。対象には銀行口座25口と、ペーパーカンパニー21社が含まれる。
英ＢＢＣ放送中国語版によると同社トップの馬暁紅董事長ら経営陣の4人が訴追された。北朝鮮の核開発に対する制裁を回避するため、北朝鮮の朝鮮光鮮銀行に代わってマネーロンダリング（資金洗浄）を行った疑いがある。
中国外交部の耿爽副報道局長は27日の記者会見で「いかなる国であれ、自国の国内法に基づき、中国の団体・個人を『長い手』の管轄を行うことに反対する」と述べ、米司法省の起訴に反対した。
中国外交部は先に、中国の当局が経済犯罪の疑いで遼寧鴻祥実業集団への捜査を始めたことを明らかにしている。