安倍晋三首相と習近平国家主席が5日、1年半ぶりに首脳会談したことを受け、中国の日中関係の専門家は、日中は相互不信の中にあり、関係改善の鍵は日本側にあるとの見方を示した。澎湃新聞網が伝えた。
上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、首脳会談の実現により日中関係は、政治関係は冷たく、経済関係は温かい「政冷経温」の関係になったと指摘。「さらに改善を望むなら、鍵は日本側にある」と指摘した。
胡錦濤・前国家主席は1990年代以降の日中関係について「政治は冷たいが経済は過熱している」として「政冷経熱」と形容した。
王主任は「日中関係はゆっくり回復しているが、なお脆弱だ。日中双方が、将来の国際秩序の調整の方向について、基本的な共通認識が欠けていることが主な原因だ」と述べた。
王主任によると、日本は日米同盟主軸の国際秩序を望んでいるが、中国は国際協力に基づく互恵的な国際秩序を求めている。日中は、経済的な相互依存と政治的な緊張の併存が続くと述べた。
上海復旦大学日本研究センターの胡令遠主任は「日中関係の一層の改善を望むなら、鍵は日本にある」と述べた。