ネット詐欺、1.7兆円産業に、政府に責任の声も

　中国本土では、銀行預金を騙し取られるなど、ネットや電話を使った振込め詐欺などが横行し、年間の被害額が1100億元（約1兆7000億円）に上ることが、このほど北京市公安局（警察）サイバー・セキリティ―保安総隊などのまとめで分かった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。

　振り込め詐欺グループは、被害者の個人情報を正確に把握し、通信ネットワークを使って犯行を繰り返している。詐欺の舞台を運営する通信キャリア各社、各社を管理するとともに、個人情報を把握している政府、預金者の情報を保有する銀行に対し、責任を問う声が上がっている。

　重慶市出身の上海華東師範大2年の女子大生は、航空会社から、搭乗予定だった便の欠航通知をショートメッセージで受けた直後、「航空会社のカスタマーサービス」を名乗る人物から「運賃を返還する」と連絡を受けた。女子大生は、この人物の指示でＡＴＭ（現金自動預払機）を操作し、大学の1年間の学費を騙し取られた。

　中国紙・経済参考報によると、中国のネット詐欺グループは欧州、米国に、住所氏名や銀行口座番号など個人情報を詐取するための「フィシングサイト」を開設。グループ内で緊密に連絡を取り合い、中国国内で犯行を繰り返している。