北京市で22、23日の両日、1979年の中越戦争に参加した退役軍人と、中国工商、建設、中国、農業の国有4大銀行を解雇された元銀行員が相次いで、生活保障や賠償などを求めて陳情デモを行った。博聞網が伝えた。
22日デモに参加した退役軍人のうち、約400人は同日午後、それぞれの出身地の当局者に送還されたが、約100人が23日もデモを継続した。
参加者の1人は「（中越戦争後）政府は就職先をあっ旋してくれたが、医療保険には入れなかった。戦傷が原因で働けないが政府、企業とも相手にしてくれない」などと話している。
北京市では7月にも、退役軍人約4000人が生活保障や処遇改善などを求め、最高軍事機関、中央軍事委員会の庁舎前などでデモを行った。
解雇された元銀行員は23日、各銀行の本店前などでデモを行った。うち、中国工商銀行本店の陳情受付室では、銀行側と話し合い中に口論となり、興奮した元銀行員2人が腕を刃物で切って自殺を図った。
2人は病院に運ばれ治療を受けた後、１人が警察に連行された。
元銀行員のデモは断続的に続いており、今月初めにも約1000人が、国の陳情窓口機関、国家信訪局前などでデモを行った。
博聞網によると、中国の4大国有銀行は2001年、銀行の経営効率を上げて株式上場を実現するため、勤続年数に応じた補償金を支払って約69万人をリストラした。一部は騙されて、権利を侵害されたと主張し、最近数年間、北京でのデモをしばしば行っている。