国家インターネット弁公室は17日、中国本土の各ニュースサイトに対し、24時間の当直制度、コンテンツ管理体制の強化、読者からの苦情・通報対応などを厳しく実行するよう指示した。台湾中央社が伝えた。
同室によると、最近、中国の主要ニュースサイト８カ所を検査したころ、「編集長責任制」が形骸化し、コンテンツの管理が不徹底で、苦情・通報の処理が軽視されていることが分かった。
同室はニュースサイトの運営業者に対し、「編集長責任制」を確立して、ニュース、情報、創作品の発信に責任を負わせ、編集長や管理者の任免と評価制度を整えるよう求めた。また、ネット上の「リアルタイム放送」など新サービスに対し、管理強化を求めた
同室の任賢良副主任は、ウェブサイト運営会社と政府に対し、ネット情報への管理強化を求めた習近平国家主席の指示を引用し、各社に責任の自覚を求めた。
同室によると、人民網、捜狐網、百度など主要ウェブサイトの責任者が、法令遵守を宣言したという。