9月に浙江省杭州で開かれる20カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について、米トレド大学の冉伯恭名誉教授（政治学専門）は15日、南シナ海の問題が議題になるのを防ぐため、会議終了まで一時、中国が同海で低姿勢かつ穏健な態度を維持するとの見方を示した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が16日伝えた。
中国の李保東外務次官は15日、定例記者会見で「Ｇ２０のテーマは、グローバル経済の管理と、経済成長の維持だ。邪魔されず経済に集中するというのが参加国の共通認識となっている」と述べ、南シナ海の問題が話し合われることはないとの考えを示した。
冉名誉教授は「中国は、Ｇ２０の会議期間中、南シナ海の問題が話し合われるのを抑えられない。米国と日本、特に日本が会議場外でこの問題を取り上げるだろう」と述べた。
同名誉教授はさらに「中国は会議を必ず成功させなければならず、会議前に南シナ海で大きな動きをすることはない。フィリピンと直接交渉を行う可能性もある」と語った。
会議終了後、中国は南シナ海で、人工島造成や防空識別圏の設定など、強硬姿勢を強める恐れがあるのとの見方が出ている。
（参考）http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/yl-08152016114807.html