江蘇で核燃料サイクル施設に反対、市民1000人デモ

　江蘇省北部の連雲港市で6日、原子力発電所の使用済み燃料を処理する核燃料サイクル工場建設に反対し、7日早朝にかけ住民約1000人がデモした。香港星島日報や米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版7日伝えた。

　中国のネット上でこのほど「1000億元（１兆5000億円）を投じ、使用済み燃料を処理する工場が連雲港に建設される」との情報が流れた。運転開始後の事故の懸念から、住民の間で不安が高まり、6日午後5時ごろから同市の主要街路で「核廃棄物に反対」などと叫んでデモを始めた。

　住民は「人口密集地に核燃料処理工場をつくれば、子々孫々まで核の脅威にさらされる」と話している。

　同市政府は7日午後6時、記者会見し「工場建設は建設用地選定の段階で、最終決定していない」などと説明した。

　核燃料サイクル工場は、中仏間で最大の合弁事業の１つで、両政府が後押ししている。原発事業を行う中国核工業集団の子会社、中核瑞能科技が2015年から山東、福建、江蘇など10カ所で用地選定を進めてきた。