駐日大使、国連事務次長などを務めた陳健氏がこのほど、北京市の清華大学で開かれた「第5回世界平和フォーラム」で、日中間は米中間よりも軍事衝突が起きやすいとの見方を示した。ニュースサイト、観察者網が伝えた。
陳元大使は「米国のアジア太平洋におけるリバランス、日本の新しい平和主義、中国の全面的な台頭のため、アジア太平洋地区の安全と安定は最大の試練に直面している」と指摘。「米中間は、対抗しない、衝突しない新しい大国関係の構築で共通認識ができており、話し合いのメカニズムもある。しかし、中日間にはない」と述べた。
陳元大使は「歴史的な原因で中日間は、摩擦があればば発火しやすい。中米関係と異なり発火点は低い。特に南シナ海の問題ではそうだ」と語り、日中間は米中よりも軍事衝突が起きやすいとの見方を示した。
陳元大使は「中国人は、南沙（スプラトリー）諸島が第二次世界大戦中、日本に不法占拠されたことを覚えている。日本の敗戦後、中国政府の役人は、米国の軍艦に乗って南沙諸島の接収に向かった」と述べた。
元大使はまた「日本が南シナ海のことに手を出すのは、第二次大戦の結果に反することで、中国人民は受け入れない」とした。さらに「中国が米国を攻撃するにしても、米国は大き過ぎ遠過ぎて、手が出せない。日本は攻撃するのに距離も大きさもちょうどよい」と語った。