世界最大の流通企業ウォルマート社の労働組合支援組織「アワー・ウォルマート」が6月、中国現地法人の従業員でつくる「ウォルマート従業員聯誼会」（ＷＣＷＡ）と無料通話サービス「スカイプ」を使って会議を行い、中国でのストライキを行う計画について話し合いを行った。博聞社が18日、外電を引用して伝えた。
アワー・ウォルマートのリーダー、カンターレ・ダバント氏は「中国側がわれわれに支援を求めてきた」と述べた。副リーダーも「われわれは、共同でウォルマートに圧力をかけることが可能だ」と述べた。
ウォルマートの従業員は米国で150万人、全世界で230万人。「アワー・ウォルマート」は自称10万人が加盟している。
米カリフォルニア大の専門家は、このような国際連帯は珍しいと指摘。「米国の労働者が他国の労働運動を支援したことはあるが、中国については初めて」と語った。米国の労働者と労組は通常、他国の労働者を競争相手とみている。
ただ、アワー・ウォルマート、ＷＣＷＡとも経営側から具体的な譲歩を引き出す計画はない。アワー・ウォルマートは団体交渉権を認められていない。
中国の労働運動を支援する香港団体、中国労工通訊によると、中国では2011年1月からこれまでに少なくとも6901件の争議が発生し、うち349件が外資系企業で起きている。