中国経済に安定の兆しも、労働争議件数は増加中

　中国経済は安定化の兆候がみられるものの、各地の労働争議は増加を続けている。主要都市の多くで、不当な待遇を不服とするストと抗議活動が起きている。中国の労働運動の情報を伝える海外のウェブサイト、中国労工通訊が伝えた。

　労働争議の発生件数は、今年1～6月は前年同期比18.6％増の1454件で、1日平均8件となる。賃金の遅配・欠配、企業の倒産、社会保険が大多数の争議の原因になっている。

　労働争議のうち40％が建設労働者によるもの。春節（旧正月）の連休を前に、延滞中の賃金の支払いを求める動きが盛り上がったためだ。

　交通関連のスト・抗議活動が増加しており、1～6月は205件。前年同期は127件だった。タクシー運転手による、アプリを使った配車サービス「専車」への抗議活動が85％を占めた。

　炭鉱労働者による争議は74件で、前年の41件に比べほぼ倍増した。中国石炭産業の低迷を反映している。業界では今後数年で、炭鉱労働者100万人の失業が見込まれている。