南シナ海仲裁あす裁定、人工島違法認定で米中摩擦激化も

　中国が軍事施設の建設を進める南シナ海問題をめぐり、フィリピンが申し立てていた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所はあす12日、裁定を発表する。中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は、中国の人工島造成を違法と認定し、米国との緊張が高まるとの見方を示した。11日付香港星島日報が伝えた。

　中国政府は、裁定を認めない方針を再三示し、政府系メディアは連日「違法で無効」との専門家や高官の発言を伝えている。戴秉国前国務委員は裁定について「紙くずにすぎない」と述べた。

　しかし、時教授は「裁定は、中国の人工島の造成や主権の主張を否認するに違いない」と述べた。裁定は、中国が南シナ海での領有権主張の根拠とする「九段線」に疑義を示したり否認する可能性もあるという。

　武漢大学の海洋問題の専門家、孔令傑副教授は「いったん違法の裁定が出れば、南シナ海での中国の権利は大きな衝撃を受ける。フィリピンに倣い、他国がドミノ式に申し立てを行う可能性もある」と述べた。

　孔副教授によると、米国が裁定を後ろ盾に「航行の自由作戦」を強化。軍艦を頻繁に出動させて、米中の衝突につながる恐れがある。