サイバーセキュリティ会社、ファイア・アイ社が20日発表したリポートによると、中国のハッカーによる米国企業へのサイバー攻撃が最近2年間に90％減少した。一方で、ロシアなど他国への攻撃は増えているとの指摘もある。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が21日伝えた。
リポートによると、中国は自国の競争力強化のため、サイバー攻撃によりビジネス上の機密を窃取していたが、米国に対しては中止を約束した。対米攻撃の減少は、両国の取り決めや、米国の制裁が背景にあるとみられる。
ファイア・アイ社は2013年、中国人民解放軍のサイバー戦部隊が米国に対し、大規模な産業スパイ活動を行ったことを暴露。中国軍人5人を名指しした。米原子力大手、ウエスチングハウス社や鉄鋼大手、ＵＳスチール社が標的になった。
別のサイバーセキュリティー会社、クラウドストライク社によると、中国政府の支援を受けたハッカーの攻撃は、米国以外の他国に対しては増加している。ロシアとウクライナの軍需産業が目標だが、インドの政治団体、モンゴルの鉱物資源会社なども攻撃に遭った。